不倫調査は自分でもできるか?プロとの違いを検証!

- 出張所の数は1052件です

出張所の数は1052件です

不倫の情報収集の手段には、2つのタイプが存在します。
自分で行う情報収集と、プロに要請して実施する情報収集の2つです。
この分類では、プロに要請するやり方に関して解説を行なっていきます。
浮気の情報収集を職業とするのは、興信所・探偵・探偵会社・浮気調査事務所などです(名称が異なるだけでどれも似たようなものだと考えていただいて構いません)。
ここでは、探偵に関してのデータを纏めて解説していきます。
【探偵を行うには公安委員会への申請が不可欠】
私立探偵と聞くと、任意に営業を開始できる印象があると思います。
実際に、探偵には試験や国家資格などは存在しませんが、まるきり任意に業務を行えるという訳ではないのです。
「探偵業の業務適正化に関する法律」という名称の法制度で、しっかりと管理が実施されているのです。
仕事を開始するに当たっては、公安委員会に「申請」を行う必要があります。
【探偵の数】
探偵の数は、1年間で100件程度増えています。
毎年1000件くらい新たに参加してきており、800件程度が撤廃・活動中止となっています。
かなり新陳代謝が盛んで、シェア争いの激しい業界なのです。
2011年の当時で、申請を行なって現存している探偵業者の総数は5350件です。
この中で、個人が運営しているのは3914件、事業所の数は3812件です。
法人として申請を行なっているのは1436件、出張所の数は1052件です。
探偵業界の中で20%が毎年業者が交替しているのですね。
シェア争いに負けず、何年も生き残っているような探偵業者は信用度が大きいと定義できると思います。
【探偵の学校は現実に存在する】
昨今、探偵の学校を題材にした漫画が存在しました。
実際に、探偵の手ほどきを行う学校というのは現実に存在するのです。
日本全国に控えめに見ても30を超える数の学校が現存してます。
大半が、興信所や探偵事業所などが人的資源を獲得・訓練する為に経営を行なっています。
無論、完全なアマチュアよりこういった職業学校を修了した探偵のほうが信用が置けると思います。
【非合法行為は厳正に取り締まっている】
探偵であるから、という名目で非合法行為・犯罪行為が認められている訳ではないのです。
プライバシーの悪用に関して刑罰や過料付きで取り締まっています。
非合法な目当てで情報収集を行う事も禁じられています。
承諾書を制作する必要がある・大事なポイントを解説する必要がある等の規則も探偵業法で基準が設けられています。
探偵と聞くと何だか怪しげな印象を持っていたと思います。
ですが、これらの解説で理解できるようにしっかりと法制度で基準が設けられている職種なのです。

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